Aidemy 10周年

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アイデミーが業界特化の専門講座 「製造業のためのAIビジネススクール」を提供開始

〜製造業に照準を絞った画期的な研修で現場にブレイクスルーを起こす力を〜

AIに関する人材育成から実運用まで一気通貫で支援する、株式会社アイデミー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」）が提供するオンライン学習プラットフォーム「Aidemy Business」は、新たに日本マイクロソフト株式会社（以下「日本マイクロソフト」）と連携して開発した新コース「製造業のためのAIビジネススクール」を2020年12月18日(金)より提供することをお知らせします。


【日本マイクロソフト株式会社よりコメント】
日本マイクロソフトは、アイデミー様の新コース「製造業のためのAIビジネススクール」提供開始を歓迎いたします。マイクロソフトが従来から提供してきたMicrosoft Learn内オンライントレーニングである“AI Business School”をベースに、アイデミー様の実践的ノウハウや高い教育スキル、また日本のお客様の事例などを入れることで、日本変革の要ともいえる製造業のお客様に即したAIのトレーニングご提供が可能になりました。今後も日本マイクロソフトはパートナー企業と連携し、高品質なトレーニングを提供することで、AIの実社会での活用を推進してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 チーフラーニングオフィサープロフェッショナルスキル開発本部長
伊藤かつら


【コース開始の背景】
世界第3位の GDP (*1) を誇る経済大国の日本にとって、製造業は GDP の約2割を占める (*2) 重要な基幹産業です。しかし、その生産性は年々減少傾向にあり、この現状を打開するために様々な解決策が模索、提案されています。その中でも最も注目されているのが、ここ数年飛躍的な技術進歩を遂げている「人工知能 （AI）」 です。AIを製造業の皆様が取り組む困難な課題を突破する端緒とするべく、このたび日本マイクロソフトと連携し新コース「製造業のためのAIビジネススクール」を開発し、提供することを決定いたしました。
（参考資料）
*1　グローバルノート「世界の名目GDP 国別ランキング・推移（IMF)」2019年
https://www.globalnote.jp/post-1409.html

*2　経済産業省「2020年版物づくり白書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2020/honbun_pdf/pdf/honbun_01_01_01.pdf

 

【コースの概要】
「製造業のためのAIビジネススクール」では、まずAIとは何かを復習、次に AI を使った製造業における戦略立案の方法を詳しく検討します。ここではビジネスで価値を生み出す AI 戦略を定義する基礎能力を育成します。そしてAI の利活用には従来型とは異なる組織戦略が必要であることを理解し、組織変革の目的と手段を確認します。
「AI の判断」に対する説明責任は、製造業において極めて重要です。AI を導入することで判断や意思決定がブラックボックス化し不透明になることは、社内 だけでなく社外に対しても望ましくありません。本コースでは責任ある AI 活用を実現するためにどのようなガバナンスを執るべきかについても言及します。併わせて製造業における成功した AI 活用の先行事例をベンチマークし、実務に展開する準備を行うための実践的な学習の機会も提供します。

 

【コースの詳細】
カリキュラム：

  1. AI とは何か？
  2. AI 戦略の立て方 (1)
  3. AI 戦略の立て方 (2)
  4. AI 戦略成功のための組織変革
  5. 法律・倫理。社会的影響を考慮した AI 開発の指針となる原則
  6. 法律・倫理。社会的影響を考慮した AI 運用に不可欠なガバナンス体制
  7. マイクロソフトの AI 活用事例
  8. マイクロソフトの AI を活用した商品・サービス

 

【Aidemy Business概要】
Aidemy Business は AI に強い組織づくりを支援し、AI を活用した事業成功へつなげる E ラーニングプラットフォームです。組織で効果的に利用するために必要な管理機能や習熟度を測るテスト機能、体系化されたカリキュラムを備えており、以下の特徴があります。

  1. 機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となります。
  2. 業界トップシェア技術を採用 – 機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ(※)などが学べます。
  3. 法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できることに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。

※ 汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの

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