～ DX・GX人材育成、リスキリングを支援するオンラインDXラーニングとして紹介されました ～

デジタル変革に伴走する株式会社アイデミー（本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員 社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」）は、経済産業省が2023年4月18日に公開した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました。アイデミーは今後も、行政との連携を強化しながら、日本のDX推進を人材育成から実運用まで伴走支援してまいります。

【行政との連携実績のあるスタートアップ100選とは】
■概要
行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例を紹介しています。どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も掲載（※1）。産業・ビジネス、子育て・教育、医療・福祉等の分野別に事例が紹介されている他、スタートアップ連携のポイントや自治体担当者のインタビューによって構成されています。
▼行政との連携実績のあるスタートアップ100選
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf
▼アイデミー掲載箇所
産業・ビジネス： https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog8.pdf
環境： https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog5.pdf
子育て・教育： https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog1.pdf

■本取り組みの背景（以下※2）
スタートアップは、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーです。政府では、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化してまいりました。

スタートアップを育成するためには、公共調達の活用が重要です。政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできます。

また、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性も高まってきました。スタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題解決につながるだけではなく、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながります。

スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指していきます。

※1、※2　出典：経済産業省ウェブサイト https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html