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2020.05.13

Aidemy Business

アイデミーとテクノスデータサイエンス・エンジニアリングの業務提携によりリニューアルした「データサイエンティスト育成⽀援サービス」を あいおいニッセイ同和損保が導⼊

株式会社アイデミー(代表取締役社⻑:⽯川 聡彦、以下 アイデミー)はテクノスデータサイエンス・エ ンジニアリング株式会社(代表取締役社⻑:城⾕ 直彦、以下TDSE)とAI教育分野で業務提携を⾏い、 TDSEが提供する「データサイエンティスト育成⽀援サービス」ラインナップにアイデミーのe-ラーニン グ「Aidemy Business Cloud」を加え、本年4⽉より提供開始しました。本サービスは、MS&ADインシ ュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社⻑:⾦杉 恭三、以下 あい おいニッセイ同和損保)が同⽉より導⼊いたしました。

1.背景
TDSEは、創業以来、多くの企業向けAI⼈材教育サービスを展開してきましたが、これらは主に対⾯ による集合研修であり、リモートワークなどの就業環境の多様化、学習スタイルの変化に伴う幅広い企業 ニーズを満たすため、e-ラーニング形式で教育サービスを提供しているアイデミーと提携することとなり ました。この両社の提携により、TDSE の「データサイエンティスト育成⽀援サービス」ラインナップに、 e-ラーニング「Aidemy Business Cloud」が加わり、多様なニーズに対応できるようサービス拡充を図りま した。また、此度の新型コロナウィルスによる影響により、多くの企業で在宅勤務が広がりを⾒せている ことから、デジタル⽅式によるサービスも加えた企業向け教育⽀援を推進してまいります。

あいおいニッセイ同和損保は、2004 年よりテレマティクス※1技術を活⽤した⾃動⾞保険を開発し、業 界に先駆けてデータを活⽤した商品・サービスの開発に取り組んできました。技術⾰新・環境変化が激しい 中、今後も魅⼒的な商品・サービスの開発や業務の⾼度化・効率化を全社的に推し進めるために、2017年 にTDSEと資本業務提携を結び、社内のデータサイエンティスト※2とともに、テレマティクスデータのビ ッグデータ分析、社内のデータ利活⽤推進などに取り組んできました。そして今回、主に2020年度に新 卒採⽤したデータサイエンティスト向けに新たな教育プログラムの確⽴を⽬指し、TDSEと教育内容の議 論を重ねた結果、今般導⼊に⾄りました。

※1 「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビやGPS等の⾞載器と移動 体通信システムを利⽤して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み。
※2 データサイエンス⼒、データエンジニアリング⼒をベースにデータから価値を創出し、ビジネス(社会に役⽴つ意味の ある活動全般を指す)課題に答えを出すプロフェッショナル。

2.データサイエンティスト育成⽀援サービスの概要
TDSE では、データサイエンティストによるデータ分析⽀援を軸とし、対⾯形式での集合研修を通して、 企業でのデータ分析の内製化⽀援を⾏ってまいりました。今回e-ラーニングサービスを研修プログラムに 加えることで、実際に⼿を動かしながらブラウザ上でのプログラミング学習が可能となり、多様な職種の ⽅々への提供と、個別企業に合わせた柔軟かつ⾼度なサービスを提供します。

※TDSEが提供するデータサイエンティスト育成⽀援サービスメニューの「データサイエンティスト育成講座」は、経済産 業省が認定する「第四次産業⾰命スキル習得講座」に認定されています。

3.Aidemy Business Cloudの特徴

1.機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導⼊担当者の負担を下げて導⼊が可能となります。
2. 業界トップシェア技術を採⽤ ‒ 機械学習で多く⽤いられるプログラミング⾔語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ※1などが学べます。
3. 法⼈導⼊の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画⾯を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できることに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発⾒し、プロジェクトチームへの登⽤検討にも繋がります。

※1 汎⽤性の⾼い複数のプログラムを再利⽤可能な形でひとまとまりにしたもの。

▼Aidemyの演習画⾯の例:コードを書きながら学習する問題▼

4.今後の展開

 TDSEとアイデミーの業務提携においては、今後、共同セミナーの実施やコンテンツの共同開発など、データ活⽤の推進において、早期にデータサイエンティストの育成に貢献できるようにしていきます。また、あいおいニッセイ同和損保は、本サービスの活⽤を通じて現代のビジネスパーソンにとって必須のデータサイエンスに関する知識の習得やデータ活⽤⼈財の育成を進め、デジタルトランスフォーメーションの実現に資するデータ利活⽤の推進に引き続き取り組んでいきます。

 

以上。

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